派遣社員からせっかく正社員に登用されたのに、半年で妊娠が発覚してしまった。会社にどう打ち明けようか――。キャリコネニュースが11月25日に掲載した記事で、Ｑ＆Ａサイトに相談した女性のケースを紹介したところ、ニコニコニュースで600件以上のコメントが寄せられている。
元記事では「潔く辞めて、他の人にポジションを渡すべき」とする女性の意見などを引用したが、ニコニコのコメントでも「無責任だね」「はっきり言って迷惑」と、女性への批判の声が多い。その一方で「これでは出生率も上がらない」と嘆く人もいる。
「上司も可哀想だな」と同情する声も
女性に苦言を呈しているコメントは、以下のようなものだ。
「正社員になってこれからバリバリ働くっていう大事な時なのに」
「恩を仇で返すようなものだよ。他人の好意を利用したと思われても仕方がない」
「迷惑であり、会社・同僚側からすれば負担にしかならないのは事実」
妊娠自体はおめでたいことだが、正社員に登用した会社には「これから戦力になってもらおう」という期待があったに違いない。正社員の人数を最小限に絞り込むため、育休で空いた穴を簡単に埋められない会社も少なくない。
現行の法律では、労働者から育児休暇の申し出があれば、会社は原則として拒むことができない。ただし雇用されて1年未満で、かつ労使協定に定められている場合には「その限りではない」とされている。つまり今回の場合は、育休を付与するかどうかは会社側にゆだねられることになる。
この女性が所属する企業では、他の女性社員は全員子持ちで育児休暇も取得済みだという。そうした環境で「何とかなるかも…」と女性は思っているというが、コメントでは逆に会社側に「正直困ると思う」と同情するものも寄せられている。
「雇う側からするとけっこう死活的な問題なこともあるからなぁ」
「このケースは会社側が想定できない事態だからね。休むのを止めることはできないかもしれないけど、流石に上司も可哀想だなとは思う」
人口減少に「国民全体」で向き合えないか
その一方で、個人の事情よりも企業の論理を優先するコメントが多いことについて、「はえー、びっくりする」「みんな飼いならされすぎ」と驚く声もあがっている。
半年という期間に関しても、派遣時代に実績があるこの女性の場合は例外なのではという意見もある。むしろ正社員になって数年働けば権限も増え、より休みにくくなることで出産の機会を失う可能性もある。
「何年目ならいいんだ？ 何年経っても主任、課長、プロジェクトリーダー等々になったばっかりでって言われるんじゃ？ で、結局女は働くなと」
働く女性が多い東京都の合計特殊出生率（2013年）は1.13。日本全体は平均1.43で都道府県別ではワーストの数字だ。安心して子どもを産んでもらうためにも、働きながら出産や育児ができる環境を整えるのは社会的な課題だ。読者からは、
「人口減少に国民全体で向き合おうという考えがないのだろうか？」
「喜んで休み取らせてやれよ。こういうのはミクロな視点で考えてはダメ。法整備して産休が取りやすい社会にしなければ日本は衰退する一方」
など、可能であれば会社や職場が協力すべきだし、どうしても負担できなければ国の支援が必要という意見もあった。
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