就活生の親を対象としたアンケートによると、子どもが「設立間もないベンチャー企業」を就職先として望んだ場合、「反対する」と答えた親が27.9％にのぼったという。次に反対の多かった「無名の中小企業」の10.5％に、大差をつけてのワーストだ。
一方、「賛成する」就職先では、1位が「地方公務員」で66.3%。次いで「国家公務員」「有名な大企業」「有名な中小企業」「無名の大企業」「無名の中小企業」と続き、「設立間もないベンチャー企業」は11.0％にとどまっている。
ホリエモンも嘆息「そんな考え方なのか」
調査はマイナビとイードが、過去3年以内に子どもが就職活動をした保護者555人を対象に実施。「親の意見に左右されやすい」といわれる最近の若者に、公務員や大企業志向が強い背景が垣間見られる。
この結果に対し、社会人からは「情けない」という声が相次いでいる。学生時代にベンチャー企業を設立した堀江貴文氏は、ツイッターに、
「なんというか、この保護者とおれ（41歳）ってたいして年齢変わんないんだよな。そんな考え方なのか。馬鹿過ぎ」
と厳しくコメントしている。「ベンチャー反対」は父親よりも母親の方が高い割合を示しているが、ビジネス社会の変化を肌で感じていない主婦の意見を、就活生が重視するのは危険で合理的ではない、という声は少なくない。
公務員を志向することのリスクを指摘する人もいる。ニュース共有アプリ「NewsPicks」のコメント欄では、世界銀行でリサーチアナリストとして働く西田一平氏が、
「公務員が安定してると大衆が考えてるのが怖い。事務スキルくらいしか持たない公務員（キャリア官僚除く）が、何かあって転職市場に流出したとき、彼らの市場価値がどの程度なのか考えた方が良い。現代の安定は、所属組織でなくスキルへの需要ベースで考えるべき」
という意見を表している。ツイッターには、30代の事務系公務員が転職エージェントに登録しても、「そのキャリアでは紹介する企業はない」とメールで返信され、キャリアカウンセラーに会ってもらうことすらできない、と投稿する人もあった。
日本創世会議・人口減少問題検討分科会は、国全体の出生率を上げても「地方自治体の半分は消滅するおそれがある」という推計を発表している。地方公務員を推す親の世代は、このような情報を踏まえ、本当に子どもの将来を考えてアドバイスできているのだろうか。
ベンチャー経験が「給与アップにつながった」という人も
一方で、親の大企業志向を肯定する意見もある。グロービス・グループ代表の堀義人氏は「僕が親だったら、1位はやっぱり大企業（商社）かな」という意見だ。
「商社ほど、グローバルなビジネスに触れる機会が豊富な業種は、無い気がする。最近は商社を超越して、事業会社になったしね。投資銀行よりも業界・経営に精通しているし、しかも免許事業じゃ無い。強い！」
ベンチャー企業経営者の古川健介氏は、「わはははは！こういう日本だからベンチャーの敷居が低くて、起業した人は得してると思う」と、ベンチャー不人気を意に介さない。
キャリコネ編集部では、20代半ばでベンチャー企業の創業に携わった男性会社員（30歳）を取材した。新卒で入社した会社を辞めて「設立間もないベンチャー」に転職したとき、「親には反対された」が、その経験はいまに生きているので後悔していないという。
「設立間もない少数精鋭のベンチャーでは、1人で何でも仕事をこなさなければならないんです。でも、若いうちから顧客との交渉やチームのマネジメントなどを経験したことが、その後の転職先でも大きな糧になっていますし、給与アップにもつながりました」
とはいえ、仕事のきつさに耐えられず、数ヶ月辞めてしまう人がいたのも事実だ。男性は、自分がベンチャーに合うかどうかは「働いてみないと分からないところがある」という。
「安定」を動機に就職先を決めるのはリスキー？
大手人材紹介会社の転職コンサルタントによると、新卒時に「安定して長く働ける仕事」という動機で、地方銀行や信用金庫に就職した人たちが、入社数年で転職市場に流れ出ているという。
理由は、地方の人口減の影響で、各社で「会社の事業に将来性がない」という中期試算が出ているため。20代のうちに飛び出せば、経験を生かした転職先はあるが、30歳を過ぎると「過去の経験や習慣が足かせになって」会社にしがみつかざるを得なくなるという。
せっかく新卒カードを持っているなら、一度は大手企業を経験してみるのもいい。しかし今後の日本社会で、安定を望むことは難しそうだ。ならば転職を前提とし、自分なりに「時代ごとの波に乗ったキャリア」を考えた方が、職を失わずに済むのではないだろうか。
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