憲法学者160人「集団的自衛権」閣議決定に抗議 「撤回」求める声明を発表（全文）

集団的自衛権を行使することは、現在の日本国憲法のもとでも認められている――。安倍内閣が従来の政府見解を変更し、このような「憲法解釈」を閣議決定してから1カ月が過ぎた。国内外から、賛否両論の声があがっている。

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これまでは、日本への直接的な攻撃があった場合にのみ、自国の防衛のために必要最小限の武力を行使することが許されているのだと、政府は解釈してきた。しかし、安倍政権による新しい解釈では、一定の条件を満たせば、自国が攻撃されていなくても、他国を防衛するために、武力を行使できるというのだ。

こうした中、憲法学者たちが政府の閣議決定に抗議する声明を連名で発表した。声明に名を連ねた人数は、8月5日現在で160人にのぼる。学者たちは声明のなかで、閣議決定は「憲法9条の根本的変質」にほかならないと指摘。「断固として抗議するとともに、その速やかな撤回を強く求める」と政府を批判している。

声明の全文と呼びかけ人・賛同人の名前（敬称略・五十音順）は以下の通り。

●集団的自衛権行使容認の閣議決定に抗議し、その撤回を求める憲法研究者の声明

　安倍晋三内閣は、7月1日、多くの国民の反対の声を押し切って、集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈変更の閣議決定を強行した。これは、「集団的自衛権の行使は憲法違反」という60年以上にわたって積み重ねられてきた政府解釈を、国会での審議にもかけずに、また国民的議論にも付さずに、一内閣の判断で覆してしまう暴挙であり、断じて容認できない。

　閣議決定は、従来の政府憲法解釈からの変更部分について次のように述べている。

　「我が国に対する武力攻撃が発生した場合のみならず、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合において、これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないときに、必要最小限度の実力を行使することは、従来の政府見解の基本的な論理に基づく自衛のための措置として、憲法上許されると考えるべきであると判断するに至った」。

　しかし、この新解釈では、どのような「他国に対する武力攻撃」の場合に、いかなる方法で「これを排除し」、それがどのような意味で「我が国の存立を全う」することになるのか、またその際の我が国による実力の行使がどの程度であれば「必要最小限度」となるのか、全く明らかでない。その点では、次のように述べた1981年6月2日の稲葉誠一衆議院議員の質問主意書に対する政府の答弁書から完全に矛盾するものである。

　「憲法9条の下において許容されている自衛権の行使は、我が国を防衛するため必要最小限度の範囲にとどまるべきものであると解しており、集団的自衛権を行使することは、その範囲を超えるものであって、憲法上許されない」。

　結局、今回の閣議決定は、どのように言い繕ってみても、日本が武力攻撃されていないのに他国の紛争に参加して武力行使に踏み切るという点においては、従来の政府見解から明白に逸脱するものである。

　また、閣議決定は、公明党に配慮してか集団安全保障措置への武力行使を含めた参加についてはふれていないが、国連決議にもとづく軍事行動も、「憲法9条の下で許容される自衛の措置」の条件を満たせば可能であることは否定されていない。

　加えて、米軍などとの軍事協力の強化は、閣議決定の中で、「我が国の防衛に資する活動に現に従事する米軍部隊」に対する攻撃の際の、自衛隊による「武器等防護」名目の武器使用や、国連安保理決議に基づく他国の軍隊の武力行使への自衛隊の支援という形で画策されている。

　以上の点をふまえれば、今回の閣議決定は、海外で武力行使はしないという従来の自衛隊からの決定的変貌であり、「戦争をしない、そのために軍隊をもたない」と定め、徹底した平和外交の推進を政府に求めている憲法9条の根本的変質にほかならない。

　私たち憲法研究者は、こうした憲法9条とそれに基づく戦後の平和・安全保障政策の完全なる転換ないし逸脱を意味する今回の閣議決定に対して、断固として抗議するとともに、その速やかな撤回を強く求めるものである。

　さらに、政府は、この閣議決定を踏まえて、自衛隊法、周辺事態法、武力攻撃事態法、PKO協力法などの法律「改正」による国内法の整備を画策している。このことは、今回の問題が、7月1日の閣議決定で終了したのではなく、その始まりであり、長く続くことを意味している。私たち憲法研究者は、今後提案されてくるであろう、関連諸法律の「改正」や新法の制定の動きに対して、今回の閣議決定を断固として認めないという立場から、これらを厳しく検討し、時宜に応じて見解を表明することを宣するものである。

2014年7月18日

＜呼びかけ人＞

青井未帆（学習院大学教授）　＊飯島滋明（名古屋学院大学准教授）　石村修（専修大学教授）　稲正樹（国際基督教大学教授）　井端正幸（沖縄国際大学教授）　植野妙実子（中央大学教授）　浦田一郎（明治大学教授）　大久保史郎（立命館大学教授）　大津浩（成城大学教授）　奥平康弘（憲法研究者）　＊小沢隆一（東京慈恵会医科大学教授）　上脇博之（神戸学院大学教授）　小林武（沖縄大学客員教授）　小松浩（立命館大学教授）　小山剛（慶応大学法学部教授）　＊清水雅彦（日本体育大学教授）　杉原泰雄（一橋大学名誉教授）　隅野隆徳（専修大学名誉教授）　芹沢斉（青山学院大学教授）　＊徳永貴志（和光大学准教授）　＊永山茂樹（東海大学教授）　西原博史（早稲田大学教授）　水島朝穂（早稲田大学教授） 本秀紀（名古屋大学教授）　森英樹（名古屋大学名誉教授）　山内敏弘（一橋大学名誉教授）　渡辺治（一橋大学名誉教授）　和田進（神戸大学名誉教授）

以上28名／＊は事務局

＜賛同人＞

愛敬浩二（名古屋大学教授）　青木宏治（関東学院大学法科大学院教授）　青野篤（大分大学経済学部准教授）　穐山守夫（明治大学兼任講師）　浅川千尋（天理大学教授）　浅野宜之（大阪大谷大学教授）　麻生多聞（鳴門教育大学准教授）　足立英郎（大阪電気通信大学教授）　新井信之（香川大学教授）　井口秀作（愛媛大学教授）　石川多加子（金沢大学准教授） 石川裕一郎（聖学院大学）　石埼学（龍谷大学法科大学院教授）　石塚迅（山梨大学准教授）　井田洋子（長崎大学教授）　市川正人（立命館大学教授）　伊藤雅康（札幌学院大学法学部教授）　猪股弘貴（明治大学教授）　今関源成(早稲田大学教授） 岩本一郎（北星学園大学教授）　植木淳（北九州市立大学）　上田勝美（龍谷大学名誉教授）　植松健一（立命館大学教授）　植村勝慶（國學院大學教授）　右崎正博（獨協大学教授）　浦田賢治（早稲田大学名誉教授）　榎澤幸広（名古屋学院大学講師）　江藤英樹（明治大学准教授）　榎透（専修大学准教授）　榎本弘行（東京農工大学専任講師）　江原勝行（岩手大学准教授）　大隈義和（京都女子大学教授）　大河内美紀（名古屋大学教授）　太田一男（酪農学園大学名誉教授）　大田肇（津山工業高等専門学校教授） 太田裕之（同志社大学法学部准教授）　大野友也（鹿児島大学准教授）　大藤紀子（獨協大学教授） 岡田健一郎（高知大学教員）　岡田信弘（北海道大学法学研究科教授）　岡本篤尚（神戸学院大学教授）　奥野恒久（龍谷大学政策学部教授）　小栗実（鹿児島大学法科大学院教員）　押久保倫夫（東海大学教授）　加藤一彦（東京経済大学教授）　金子勝（立正大学名誉教授） 彼谷環（富山国際大学准教授）　河合正雄（弘前大学講師）　河上暁弘（広島市立大学広島平和研究所准教授）　川畑博昭（愛知県立大学准教授）　菊地洋（岩手大学准教授） 北川善英（横浜国立大学名誉教授）　 木下智史（関西大学教授）　君島東彦（立命館大学教授）　清末愛砂（室蘭工業大学准教授）清田雄治（愛知教育大学教授） 久保田穣（東京農工大学名誉教授）　倉田原志（立命館大学教授）　倉持孝司（南山大学） 小竹聡（拓殖大学教授） 後藤光男（早稲田大学教授） 木幡洋子（愛知県立大学名誉教授）　小原清信（久留米大学教授） 小林直三（高知短期大学教授) 　近藤敦（名城大学教授）　今野健一（山形大学人文学部教授）　齊藤一久（東京学芸大学准教授） 斉藤小百合（恵泉女学園大学教員）　阪口正二郎（一橋大学）　笹川紀勝（国際基督教大学名誉教授）　笹沼弘志（静岡大学教授）　佐藤潤一（大阪産業大学教養部教授）　佐藤信行（中央大学法科大学院教授）　澤野義一（大阪経済法科大学教授）　菅原真（名古屋市立大学准教授）　鈴木眞澄（龍谷大学教授）　高佐智美（青山学院大学教授）　高橋利安（広島修道大学教授）　高橋洋（愛知学院大学大学院法務研究科教授）　竹内俊子（広島修道大学教授）　武永淳（滋賀大学）　竹森正孝（岐阜市立女子短期大学） 田島泰彦(上智大学教授)　多田一路（立命館大学教授）　只野雅人（一橋大学教授）　玉蟲由樹（福岡大学法学部）　塚田哲之（神戸学院大学教授）　寺川史朗（龍谷大学教授）　内藤光博（専修大学法学部教授）　長岡徹（関西学院大学法学部教授）　中川律（埼玉大学准教授）　中島宏（山形大学准教授）　中島茂樹（立命館大学教授）　永田秀樹（関西学院大学教授）　中富公一（岡山大学教授） 長峯信彦（愛知大学法学部教授）　西嶋法友（久留米大学教授）　成澤孝人（信州大学教授）　成嶋隆（獨協大学教授） 西土彰一郎（成城大学教授）　丹羽徹（大阪経済法科大学教授）　根森健（新潟大学教授）　野中俊彦（法政大学名誉教授）　濵口晶子（龍谷大学准教授）　樋口陽一（憲法学者）　廣田全男（横浜市立大学教授）　深瀬忠一（北海道大学名誉教授）　福岡英明（國學院大學教授）　福嶋敏明（神戸学院大学准教授）  藤井正希（群馬大学准教授） 藤野美都子（福島県立医科大学教員）　前原清隆（日本福祉大学教授）　松井幸夫（関西学院大学教授）　松田浩（成城大学教授） 松原幸恵（山口大学准教授） 三宅裕一郎（三重短期大学教授）　宮地基（明治学院大学法学部教授）　三輪隆（元埼玉大学教員）　村田尚紀（関西大学教授）　元山健（龍谷大学名誉教授）　諸根貞夫（龍谷大学教授）　山崎英壽（都留文科大学非常勤講師）　柳井健一（関西学院大学教授）　結城洋一郎（小樽商科大学名誉教授）　横尾日出雄（中京大学教授）　横田力（都留文科大学教授）　吉田栄司（関西大学教授）　若尾典子（佛教大学）　脇田吉隆（神戸学院大学准教授）　渡辺賢（大阪市立大学大学院法学研究科教授）　渡邊弘（活水女子大学准教授）　渡辺洋（神戸学院大学教授）

以上132 名（2014 年8 月5 日11 時00 分現在）

（弁護士ドットコム トピックス）