写真2020年の五輪開催地が東京に決まり、私たちの暮らしにもさまざまな影響が出てくるはず。その影響のひとつとして不動産関係者の間で予想されているのが、地価の上昇なのだそう。今はシングルでマンション購入を考えていなくても、7年後には結婚している可能性もあり、住まいの買いどきは知っておきたいところ。
「不動産価格は20年前の半分以下に下がり、さらに現在は銀行の住宅ローンの競争が激しく、低い金利でお金を借りられます。また、一定の条件を満たした住居を購入するために住宅ローンを組むと、以前より景気対策として税金の一部が戻ってきますが、金利が大幅に下がった現在は払う金利と同程度の金額が戻ってくることも起こりうるのです。東京五輪の開催によって、将来不動産価格や建築材料が値上がりすることが予想されている今が、住宅購入のチャンスと言えるかもしれません」
そう話すのは、住まいのマネー事情に詳しいファイナンシャルプランナーの菅野利光さん。とはいえマイホームの購入は人生の一大事だけに、慎重さも必要なはず。
「会社員の平均年収は減っている一方で、消費税のほか厚生年金保険料や健康保険料などの負担はじわじわと大きくなっています。つまり今後、毎月使える金額は減っていく可能性が大きいのです。それでも住宅ローンを払い続けられるのか…住宅購入はこうしたことを総合的に考えて決める必要があります」（同）
もちろん日本の経済状況だけではなく、自分自身のタイミングも購入するかどうかの決め手となる。そのひとつは年齢。
「35歳で35年間の住宅ローンを借りると、定年までに住宅ローンの支払いを終えることができず、老後の暮らしが厳しくなるため、繰り上げ返済で返済期間を短くする必要があります。その点30歳であれば、繰り上げ返済なしで定年までに住宅ローンを払い終えることができます」（同）
ただし、現在シングルの場合は将来結婚や出産などで生活が変わる可能性が高く、住む場所を固定しにくいもの。
「シングル女性でも、金利負担が小さい現在であれば、5～10年で買い替えるという発想で値下がりしにくい住居を選べば、資産を作ることにつながる可能性もあるのです」（同）
不動産のことだけではなく、日本の経済状況などさまざまな知識を増やして、自分にとっての買いどきを見極めよう！
菅野利光1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP）、CFP（日本FP協会認定）、住宅ローンコンサルタント。大手都市銀行や保険会社に勤務した経験を活かし、総合的に家計の見直しをアドバイスしている。【オズモール】
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