「有給取ります」と言ったら、上司にいやな顔をされました…

労働者の権利として与えられているはずの有給休暇。しかし実際には、使い切ることができず消滅時効となっているケースも少なくないのではないでしょうか。RBB NAViによると、エクスペディアジャパンが昨年行ったインターネット調査では、欧米主要11カ国と日本において有給消化日数が最も少ないのは日本という結果に。他の調査対象国では、有給休暇を全て取得した人の割合が50％を超えているのに対し、日本はわずか８％に過ぎないとの結果もあり、有給が取りづらい日本の労働の実態が明らかにされています。そこで、実際に有給取得が困難であると感じているワーカーの声を探ってみました。

●上司が有給の取得を認めてくれません…

教えて！gooには、有給に関する相談が多数寄せられています。「有休は取れなくても仕方ないもの？」は、働き始めて１年以内という19歳の女性からの投稿。「私用」のため、有給を取りたいと上司に相談したところ「仕事も覚え切れていない新卒が生意気言うな」とみんなの前でどなられたという質問者。「『それが会社』という暗黙のルールには逆らわないほうがいいのか」と問うと、回答者の意見は真っ二つに。「法的な話になると、有休は労働者の権利であって会社側は基本的に拒否はできないし、理由を聞く権利もない」とする回答者は「会社の体質に納得がいかないのなら、転職をおすすめします」とコメント。一方、他の回答者からは「認識が甘い」「入社一年目で『私用』と書いて堂々と有給を請求するのはチト考え物」という厳しい意見も。「個々の利益を主張するからには、万全の構えを整えておくべし」というある回答者は「全体との調和を図りつつ権利を行使する」ことが大事だとアドバイスしています。

●有給を使うとボーナス査定に響く？

また、「有給休暇を取得すると査定にひびく」や「欠勤したらボーナスが10万円以上減額されました」、「有休取得による皆勤手当カットや賞与の算定について」など、ボーナス査定への影響に関する質問も数多く見られました。有給の取得が賞与の算定に響き、皆勤手当がカットされたり、ボーナスが減額されたりといった処遇を受けた質問者からは「自分の勤め先に限らず、どこの会社でもあることなのか」と疑問の声が上がっています。

では、法律ではどのように定められているのでしょうか。労基法附則第136条には「有給休暇を取得した労働者に対して、賃金の減額その他不利益な取扱いをしないようにしなければならない」とあり、東京労働局の作成する「労働基準法－有給休暇編－」にも、「有給休暇を取得しないことを理由に『精皆勤手当を支給する』『ボーナスの査定を高くする』『昇進を早める』といったことはできません」と明記されています。しかし、実際には会社ごとにルールが設けられているケースも見られ、労働者はそれに従わざるを得ないという実態があるようです。

不景気で人員削減が進む中、以前にも増して忙しくなった職場には有給が取りづらい雰囲気があり、なかなか申請し辛いものかもしれません。しかし、消化できないまま消滅してしまうのには納得がいかないものではないでしょうか。有給休暇の取得に関する問題が発生した場合には、各自治体の労働相談窓口に相談してみてはいかがでしょうか。（熊）

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